トップ>不動産トピックス>新築マンションの供給、前年比で平成27年は減少、平成28年は増加の予測
（株）不動産経済研究所はこのたび、平成28年の首都圏および近畿圏におけるマンション市場予測を発表した。平成28年は、首都圏・近畿圏ともに平成27年より増加し、首都圏で4.3万戸、近畿圏で2万戸と予測している。なお、平成27年の供給数は、1～11月の確定値と12月の予測値から算出。平成28年供給予測の対前年比は、平成27年見込み値との比較によるもの。
首都圏における平成27年のマンション供給について、同研究所は、前年（平成26年）比8.3％減の4.12万戸と予測した（表1）。価格上昇が響き、2年連続の減少となると見ている。一方、平成28年は増加へ転じ、前年比4.4％増の4.3万戸と予測した。
エリア別では、都区部で1万9,000戸（前年比増減なし）、都下で5,000戸（同2.0％減）、神奈川県で1万戸（同16.3％増）、埼玉県で4,500戸（同増減なし）、千葉県で4,500戸（同12.5％増）の見込み。
物件としては、都区部の大型案件がけん引し、郊外は駅近物件で挽回すると見ている。また、都心部は平成27年中の高級物件の売り出しにより一段の高値となり、平成28年も人気が変わらないため高値で安定すると見ている。
なお、同研究所では商品企画のテーマを「安心・安全」「省エネ」と見ており、「子育て支援・高齢者対応企画が目立つ」という。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2016年の供給予測―」より抜粋
近畿圏のマンション供給については、平成27年は、前年比1.1％減の1.86万戸と予測（表2）。一方、平成28年は、大阪市部、大阪府下、神戸市部などが増加するとし、前年比7.5％増の2万戸と予測した。特に、大阪市部は超高層物件を筆頭に増加傾向にあるという。
エリア別では、大阪市部で7,700戸（前年比7.7％増）、大阪府下で4,100戸（同12.3％増）、神戸市部で2,800戸（同7.7％増）、兵庫県下で2,400戸（同増減なし）、京都市部で1,500戸（同2.7％増）、京都府下で700戸（同4.1％減）、奈良県で400戸（同42.9％増）、滋賀県で300戸（同50.0％増）、和歌山県で100戸（同23.1％減）の見込み。
物件としては、「大阪市部は平成27年から後ろ倒しになった大型物件に平成28年発売予定物件が加わり、大幅増加」となるほか、「大阪市外周部、北摂、神戸市部では、一次取得者向けの超大型の近郊物件も引き続き活発」と見ている。また、「超高層物件と京都中心部エリアなどはさらなる高値に」なるとしている。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2016年の供給予測―」より抜粋
