Vol.134・Vol.146・Vol.161で紹介したとおり、国土交通省では、既存住宅の流通を促進するため、消費者に対し基礎的な要件を備えた既存住宅に係る情報を提供する「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）を2018年4月1日から運用しております。今般、2022年4月から2023年3月における最新の実施状況を登録事業者団体に調査し、2023年5月29日に公表しましたので、制度開始からこれまでの制度の実施状況を含め、その内容について紹介します。

「安心Ｒ住宅」制度について

既存住宅流通の促進のためには、既存住宅の質の向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備等のこれまでの取り組みに加えて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のイメージを払拭することが重要です。本制度は、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）の結果、構造上の不具合及び雨漏りが認められず、想定されるリフォームの内容・費用等について適切な情報提供が行われる既存住宅について、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認めるものです。

「安心Ｒ住宅」の探し方

「安心Ｒ住宅」の標章を使用することができる事業者は、国から標章使用許諾の登録を受けた事業者団体の構成員です。よって、「安心Ｒ住宅」を探すためには、まず国から登録を受けた事業者団体を調べた上で、事業者が構成員であるか確認する必要があります。国土交通省のHPでは、国から登録を受けた事業者団体を公開しています。なお、2023年5月末時点で登録を受けている事業者団体数は、12団体となっております。

【「安心Ｒ住宅」の登録団体一覧　2023年5月末時点】

番号	登録日	名称（略称）
1	2017年12月25日	一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）
2	2018年1月26日	一般社団法人リノベーション協議会
3	2018年3月13日	公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）
4	2018年6月8日	一般社団法人石川県木造住宅協会
5	2018年6月28日	一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）
6	2018年6月29日	一般社団法人住まい管理支援機構（ＨＭＳ機構）
7	2018年8月27日	公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
8	2018年9月25日	一般社団法人全国住宅産業協会（全住協）
9	2019年4月26日	一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
10	2020年3月13日	一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会（耐震住宅100％実行委員会）
12	2020年10月18日	一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協）
13	2021年3月30日	一般社団法人安心ストック住宅推進協会（安心ストック）

「安心Ｒ住宅」制度の実施状況

今般、登録事業者団体の実施状況（安心Ｒ住宅調査報告書の提出件数）を調査したところ、市場で流通している「安心Ｒ住宅」(広告に標章が使用される等)は、2022年4月1日から2023年3月31日において、1,796 件（リフォーム済：1,629件、リフォーム提案：140件）でした。

不動産取得税軽減の延長

買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行う場合、個人の自己居住用住宅として譲渡するものについて、宅地建物取引業者が当該住宅を取得した際に課される不動産取得税が減額される現行の措置を 2年間（2023年4月1日～2025年3月31日）延長する特例措置が講じられました。これに伴い、引き続き既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図ることが可能となり、安心Ｒ住宅の流通促進を後押しします。

※	「令和5年度国土交通省税制改正事項（住宅局関係抜粋）」の７ページ参照（PDF）

既存住宅流通促進に向けて

制度開始から5年が経過し、「安心Ｒ住宅」の件数は着実に増加傾向にあります。今後も「安心Ｒ住宅」制度のより一層の周知を含め、引き続き既存住宅流通促進に向け努めてまいります。